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株式会社キックスブログ【2022年IT導入補助金】春日井でIT導入補助金を申請するなら株式会社キックス

【2022年IT導入補助金】春日井でIT導入補助金を申請するなら株式会社キックス

最終更新日:2022.8.30

【2022年IT導入補助金】春日井でIT導入補助金を申請するなら株式会社キックス
企業の経費として補助金を出すことができる「IT補助金」についてご紹介いたします。
IT補助金は、ホームページ制作費用の申請でできるのか、どんなツールを使えるのか、ご自身も補助金の対象になるのかなど、キックスにご質問いただく内容についてご説明いたします。

2022年のIT補助金の概要発表

IT導入補助金の公募要領の公開と申請開始が、2022年3月31日に発表されました。

様々な業種の企業でもIT補助金の申請が可能となっております。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

2022年のIT補助金概要

本年は昨年までの業務内容効率化や非対面型ビジネスモデルの転換・テレワーク導入整備などに加えてインボイス制度導入ツールも補助金の対象が決まりました。
2022年IT補助金の概要になっております。下記を参照ください。

A型・B型は昨年と同様の枠が確保されており、

補助率1/2の最大450万円の補助が可能となっております。

 

 

昨年のC型・D型のコロナ影響枠が2022年は「デジタル化基盤導入類型」に変更とされました。

こちらは、インボイス制度に対応しているITツールの導入が前提となっております。

補助率が3/4〜2/3(補助金額50万円以下は3/4、50万円超部分は2/3)の最大350万円の補助となります。

約515万円以上の申請をした場合、最大補助金450万円が受け取ることができる計算です。

また、「デジタル化基盤導入類型」では、PCなどのハード機器を購入した費用も補助金の対象となります。補助率1/2の最大10万円の補助となっていますので、ITソフトの導入と一緒にハードウェアの導入も実施することが可能です。(ハードウェア単体の申請は不可能)

公募要領などさらに詳しい情報を知りたい方はこちら〈公式HPへ〉

 

 

さらに、2022年は「複数社連携IT導入類型」という、複数事業者が集まり、1つの団体として共通のITツールの導入を図るという申請類型が新設されました。

こちらの補助率が「デジタル化基盤導入類型」と同様に補助率3/4〜2/3(補助金額50万円以下の場合3/4、50万円超の場合2/3)。1社当たり補助金額が最大350万円となっております。(複数事業者合計の補助金額上限は3,000万円)

「複数社連携IT導入類型」はいまだに、正式な公募要領が発表されておりませんので発表され次第、情報をお届けいたします。

「複数社連携IT導入類型」について詳しい情報を知りたい方はこちら〈公式HPへ〉

 

また2021年弊社で申請できたITツールは下記の通りです。
「インボイス制度対応ECサイト(ショッピングサイト)構築パッケージ」

「LINE公式フルカスタマイズ」

IT導入補助金の話しを聞くor申請依頼をする>

 

ITツール「インボイス制度対応ECサイト構築パッケージ」

 

インボイス制度とは

「適格請求書保存方式」のことで、定められた記載要件を満たした請求書のことを「適格請求書(インボイス)」と言います。インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用され、売り手側は、取引相手(買い手)から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

 

ECサイト(ショッピングサイト)を成功させるためには

IT補助金を使いECサイトを構築したいというご相談はこの時期多くおられます。
先述した通り、弊社としてもECサイトを推奨しておりますが、ECサイトは立ち上げてからが運用が必要となります。
ホームページ同様、公開後にすぐに売上が上がっていくということはありません。
実店舗でも同じく、しっかり運用していかないと商品が売れることはありません。
ECサイトを立ち上げたあと、どのようにお客様に見てもらうか、買ってもらうかの施策を考え立ち上げるべきです。
もちろん全くの初心者の方はどうしたらいいかわからないと思います。そういったお客様には弊社からしっかりご提案させていただきますので、一度弊社の方にご相談ください。

 

ITツール「LINE公式フルカスタマイズ」

皆さん、LINE公式を会社で導入しておりますでしょうか?
現在様々な機能が使えれるようになったLINE公式の機能を弊社でフルカスタマイズして提供しております。

ご興味ある方はお問い合わせお問い合わせください。

LINEを使って集客するための方法7選!

LINE公式では出来ないカスタマイズの内容とは、例えばこんな事が可能です。
・セグメント配信
・予約管理システム
・細分化された顧客分析
・自動応答機能
・リッチメニュー
・ステップ配信
・CVR(コンバージョン)計測
・流入経路の分析
・スコアリング
などが可能です。
LINE導入にご興味がある方、LINEを使ってマーケティング活動を考えてる方はお気軽にご相談ください。

2022年 IT補助金の申請スケジュール

IT補助金公式HP:https://www.it-hojo.jp/

現在、発表されている2022年IT導入補助金の申請スケジュールは下記です。

 

必須提出書類の準備

GビズID

gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムである
qBizID (https://qbiz-id.go.jp)の利用を推奨しています。
qBizID のアカウン トを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。
また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizID のご利用には料金は発生しません。
ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。
本IT導入補助金の申請においては「gBizID プライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
OgBizID プライムをお持ちでない場合 gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ(https://gbiz-id.go.jp/top/manual manual.html)にある「G ビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編 」をご覧いただき、 アカウント取得の申請を行ってください。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね2週間となっております。早めの申請 手続きをお願いします。

※gBizID プライムを取得するためには以下が必要となります。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書(オンライン申請可。)の原本。
個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。(いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。)
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書
※1 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
※2 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号

 

SECURITY ACTION

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報 セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣 言済アカウント ID の入力を求め確認を行うこととする。

・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
TEL :03-5978-7508
お問合せ時間:9:30~12:30、13:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)
お問合せフォーム:https://security-shien.jpa.go.jp/portal/inquiry/index.html

 

例年、申請が早ければ早いほど採択率は高いです。

お早めにお問い合わせ下さいませ

この記事を書いた人

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